令和6年10月分（12月支給分）より、児童手当制度の内容が変わります

制度改正の内要

令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分（12月支給分）の児童手当から、制度の内容が下記のとおり変更となります。

・所得制限の撤廃

・支給対象児童の高校生年代までの延長

・第3子以降の支給額の増額、第3子以降のカウント方法の変更

・支給回数の変更（年3回から6回）

※改正後の児童手当の初回支給は、令和6年12月となります。

申請方法等について

制度改正により申請が必要になる場合があります。

申請が必要かどうかは、下記フロー図をご確認ください。

なお、令和6年8月15日時点で、東伊豆町に住民登録のある方に対して、8月下旬頃に通知を郵送します。

※公務員の方は勤務先に手続きの確認をお願いいたします。

（※1）「監護」とは、保護者として子どもの面倒を見ていることをいいます。

（※2）「高校生年代の子ども」とは、H18年4月2日～H21年4月1日生まれの子どもです。

（※3）「大学生年代の子ども」とは、H14年4月2日～H18年4月1日生まれの子どもです。

下記様式は、令和6年10月の制度改正により新たに受給対象となる場合などに使用する書類です。

※制度改正前に受給対象の方は下記様式を使用しないでください。

1児童手当認定請求書(Excelファイル:53KB) 【記載例(Excelファイル:57.5KB)】

※令和6年10月制度改正により、新たに受給対象となる方用（「所得超過」や「子どもが高校生年代のみ」の世帯など）

2児童手当別居監護申立書(Excelファイル:23.5KB)

※請求者と対象児童が別居している場合

3監護相当・生計費の負担についての確認書(Excelファイル:34.4KB) 【記載例(Excelファイル:37.4KB)】

※監護する0歳～大学生年代の子どもが3人以上いる、かる、大学生年代の子どもを監護している場合