介護保険料の算定に関する特例措置について

令和7年度の税制改正により、給与所得控除の最低保証額が「55万円」から「65万円」に引き上げられました。

今回の急な税制改正により、一時的に保険料収入が減少する可能性があるため、介護保険法施行令が改正され、令和8年度介護保険料の算定時に限り、特例措置を実施いたします。

第1号被保険者（65歳以上）で次の条件を満たす方

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日に東伊豆町に住民登録がある方
• 令和7年中の給与収入が「55万1千円以上」かつ「190万円未満」の方

1．合計所得金額の調整

税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を算出し ます。

 2．課税・非課税の判定 

1．で算出した合計所得金額を用いて、「課税」・「非課税」をみなしで判定します。

これにより、住民税（町県民税）で「非課税」とされた場合でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

令和7年度、令和8年度ともに住民税が非課税の方で、上記特例措置の2．により介護保険料の算定上「課税」とみなされる場合には、2．の措置を行わずに算定した保険料段階になるよう、特例減免を適用します。

• この減免は自動適用されるため、申請は不要です。
• 対象者には減免適用後の保険料を通知します。（7月中旬ごろ）

資料

介護保険最新情報vol1465(PDFファイル:198.8KB)

令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の概要(PDFファイル:1.9MB)