第7回（令和5年10月号）

伊豆地域の市町も当てはまりますが、人口5万人以下の市区町村の数は全国で1230、全体の約71％となります。私は、この7割を超える自治体を、如何に存続させるかが日本の将来に大きく関わってくると考えています。

しかし、現在、その「守るべき自治体」は広い面積を抱え、さらに少子高齢化の嵐にさらされており、加えて人材不足の厳しい状況に追い込まれています。

これまで地方自治体が自立した地域経営を行うために基盤となる財源の確保は、不足部分は地方交付税での補塡と、行政改革や企業誘致というような手段で行われてきましたが、現状を眺めると、これまでのような都市部の税金と赤字国債発行で集めたお金を地域へ再配分するやり方だけでは限界があると感じています。

「与えられる地域」から「自らが稼ぐ地域」へと転換を図ることが求められているのです。

天保13年1月5日生まれの田村又吉翁は、明治22年に静岡県賀茂郡稲取村初代村長となり、「村が豊かになり、村民の生活が楽になるためにはどうすれば良いか」ということを第一に考え、地元産の天草を特産物として乾燥させる方法を改良し品質を向上させ、大量採集に繋げました。加えて「ミカン栽培」や「植林事業」を導入し、「村の稼ぐチカラ」を呼び込みました。

村の「稼ぐチカラ」は、村を大きく変えました。翁はそのチカラで、報徳結社の稲取村農家共同救護社の結成や、教育・医療・水道施設の整備を実現させました。

私が東伊豆町長となったのは、田村又吉翁が初代稲取村の村長になってから133年後の令和4年・・・元号は明治、昭和、平成そして令和と変わりましたが、先人の「故郷を守り発展させる志」を受け継ぎ、今の時代に合ったやり方でそれを実現していきたいと思っています。