第8回（令和5年11月号）

私が東伊豆町長に着任してからすぐに取りかかったのは「ふるさと納税」をどうやって増やしていくか・・・そのために役場内の担当課を横断して、手挙げ方式で自身の業務以外にふるさと納税に関わる仕事をしてくれる職員を募集し、11名の職員に自ら手を挙げていただき「ふるさと納税激増プロジェクトチーム」のメンバーになっていただきました。

観光協会、商工会、漁協、農協など、東伊豆町内の産業団体の皆さんのご協力と役場職員の頑張りもあり、一昨年2億円ほどだった「ふるさと納税額」を令和4年は約2倍の4億円を突破することができました。納税額が増えれば、東伊豆町の税収も増え、町のために使える財源が増えることになります。それだけではなく、私が一番うれしかったのは役場を訪れる町民の方々に「何か役場の雰囲気が変わった！明るくなったし、元気になった」と言われることです。役場の職員が1つの目的のために自主的にやり甲斐を持って取組める環境を創ることがとても大切だと学ばせていただきました。

「ふるさと納税」を増やすことは、今触れたように「町のために使えるお金を増やす」こともありますが、実は目的がもう一つあります。「ふるさと納税を増やす」ために、生産者の皆さんや、それを販売する皆さんをはじめ、多くの皆さんが工夫をし、状況を改善していく「好循環」が生まれることです。

令和4年度東伊豆町「ふるさと納税」の内訳は、観光関連の納税額が約78・6％と大半を占めており、漁業、農業などの一次産業の商品に関係する納税額は全体の6・7％と、その比率は決して多くはありません。言い換えれば、一次産業の分野にまだまだ伸びしろがあるということになります。

これからは「ふるさと納税」を契機に、観光産業の更なる磨き上げと一次産業の底上げ、活性化を図っていきたいと考えています。水産業に関しては町のブランドでもあるキンメダイはしっかり守りつつも、稲取漁港で扱う魚種を増やしていく、また、ここ数年、地球温暖化や黒潮の蛇行で漁獲が安定しない状況に対抗するために、水産資源の養殖にチャレンジするなど、漁業者の安定収入を確保するための取り組みも必要だと考えています。また、農業に関しては、東伊豆町のうよに急峻な地形が多くても、利益を出しやすい付加価値の高い農作物の栽培や、そのための耕作放棄地の再生、民間企業のアイディアや活力を呼び込むことをチャレンジしたいと思います。

これまで様々な仕事を経験してきました。学生時代には土木工学や建築学、そして環境工学を学び、学校卒業後には建設会社の設計や現場監督、その後は大学の講師を経験し、また、国会議員としてこれまで働いてきました。これらの経験と知識や人との繋がりを今度は東伊豆町の未来を切り拓くために使っていきたいと考えています。

東伊豆町外の活力を呼び込むだけでなく、東伊豆町の魅力をトップセールスで町外に発信していきたいと考えています。