第23回（令和7年2月号）

最大震度7を観測し死者が500人を超えた能登半島地震が発災してから1年が経過しました。

被災地の復旧と復興を願い、地震発災からこれまでの間に東伊豆町役場から累計14名の職員を被災地の支援のために派遣しています。この度の被災地派遣を通して、被災地での経験を積んだ職員一人ひとりが多くのことを学んでいます。今回、職員の実体験から得られた「教訓」はかけがえのないもので、これらの教訓をこれからの東伊豆町の災害対応にしっかり活かさなければならないと考えています。

例えば、被災地では断水でトイレやシャワーの利用が困難になり、衛生環境が悪化しました。また、道路の寸断や土砂災害で孤立集落の発生が相次ぎ、多くの住宅が全半壊しました。2025年1月9日の時点では、避難生活で体調を悪化させるなどして亡くなる「災害関連死」の死者の数が277人、住宅の倒壊や土砂崩れなどで亡くなる「直接死」の死者の数が228人と、災害関連死の数が直接死の数を上回り、避難所の環境を巡る課題が浮き彫りとなっています。それら一つひとつの教訓に対して東伊豆町としての対応を一つでも多く図っていきたいと考えています。

職員の皆さんから聞いた「教訓」や、その後に得られた情報を踏まえ、私自身が被災地の現状を確認するために、年の瀬が押し迫った昨年12月に能登半島に行ってきました。

私はもともと土木技術者ですので、自分が持っている技術的視点から今回の能登半島地震の被害状況を確認してきました。

次回から被災現場に行った報告をさせていただきます。