第26回（令和7年5月号）

能登半島地震の復旧に際して、国は効果的な手法を取りました。

被災者の避難生活、生活再建を支える「公助」として効果を発揮したのが、他県・市町から派遣される自治体職員の支援です。東伊豆町からも職員を被災地に派遣しました。

物資輸送から避難所運営、上下水道修繕・復旧まで幅広く役割を担い、さらには被災住宅の危険度調査、罹災証明書の発行など、復旧・復興の局面が進むにつれて増える業務を粛々と遂行しました。この支援の中核となるのが、被災側自治体と支援側自治体でペアを組む「対口（たいこう）支援（カウンターパート方式）」です。

応援団体からの被災三県（石川県・新潟県・富山県）への応援職員派遣実績（2024年3月21日時点）は被災三県カウンターパート団体合計で60団体、延べ派遣人数は7万6519人でした。被災地で活動したボランティアの延べ人数（8月19日時点）は14万2665人でした。

果たして南海トラフ地震などの大規模地震が発生した際に同じような全国からの支援が被災自治体に対して行われるか…。答えはNOだと考えています。例えば2035年プラスマイナス5年以内に発生する可能性が高いと予測されている南海トラフ巨大地震の場合、震源域は広大で東海地方から九州地方まで東西およそ700キロメートルに及びます。能登半島地震の震源域が、能登半島の西から北東にかけてのおよそ150キロの範囲と考えられていることと比べても、被災規模が比べものにならないくらい広範囲に及ぶことがわかります。

この「超」広域地震が発生した場合、おそらく国も県も足元の対応に精いっぱいで、1つの自治体に対して集中的に支援を実施することは不可能だと想定しています。

言い換えるならば、これまで効果を発揮してきた「公助」はあまり期待できないと考えています。

それでは伊豆半島においてはどのような対応を図るべきか。次回のコラムで触れたいと思います。

（次回に続く）