第27回（令和7年6月号）

「超」広域地震が発生した場合、行政による「公助」はあまり期待できないと私は考えています。その時に必要となるのが「自助」「共助」の考え方です。

まずは「災害用備蓄の準備」「避難経路の把握」「ハザードマップの活用」「災害時の連絡手段の確保」「自宅の安全対策」など、自分自身で身を守る取り組みを行う「自助」を進めることが肝要です。

そして、その次に「近所での助け合い」「地域防災訓練の実施」「防災資機材の整備」など地域社会や会社など、身近な人々と協力して助け合う「共助」を十分に活かすことが重要だと考えています。

能登半島地震では至る所で道路が寸断され、救助が来られない、救援物資も運び込むことができない、急病などでも病院に行くことができないという状況が発生しました。いわゆる「孤立集落」の問題です。この孤立をどうやって凌ぐのかが大きな課題です。また、町民はもとより東伊豆町にお越しいただいた観光客を如何に安全に避難させるかを考えなければなりません。

東伊豆町を貫く国道は沿岸部を走っており、津波や土砂崩壊のために寸断される可能性があります。伊豆縦貫自動車道は災害に対して強いと考えていますが、沿岸部から縦貫道へのアクセスが寸断される可能性もあり、また陸路による避難や救援物資の搬入に支障をきたすことが想定され、これに対しては空路または海路の活用が有効だと考えています。

私が町長に着任してからすぐに、日本港湾空港建設協会県支部と災害時を想定した連携協定を締結し、また、稲取漁港での国土交通省清水港湾事務所と合同の訓練も実施しましたが、これらの経験も踏まえ、津波災害後の避難や救援物資搬入ルートの検討をさらに進めたいと考えています。