第29回(令和7年8月号)

更新日:2025年08月28日

人口減で郵便局の利活用の可能性(その1)

人口減少社会において人手不足は解決すべき大きな問題…そのような中、東伊豆町においてもご高齢の皆さんや学生さんをはじめとする若い世代の活躍が期待されています。

そんなことを考えながら、私が高校生の時にしていた年賀状配達のアルバイトを思い出しています。

年賀状と言えば、今年の年賀状の数が激減しました。その要因と言われているのが、昨年10月から「はがき」の料金を63円から85円に値上げしたことで、この35%という大幅な値上げによって「年賀状じまい」が一気に加速したと言われています。

令和7年元旦の年賀郵便物の配達数は4億9千万通、結果的には35%値上げして、配達数が34%減ってしまったことになります。

毎年、自作の版画の年賀状を作っている「年賀状ファン」として少し寂しい気がしていますし、同時に人口減少社会が進展する中で郵便局の存在は大きいと感じており「これから郵便局が地域とどのように溶け込み、大切な存在であり続けるか」ということが重要になると考えています。

郵便局の魅力は、その成り立ちやこれまでの歴史が物語っています。

明治4年に東京・大阪間で官営の郵便事業が開始されました。財政難の中、全国に「郵便役所」を設けるための工夫…地元の名士を「郵便取扱役」に任命して準官吏の身分を与え、「公務」である郵便業務を請け負わせるという施策がとられました。

現在、日本郵政グループは「郵便」「貯金」「保険」の3事業に加え、様々な商品とサービスを提供しています。どの事業も大切だと思いますが、やはり魅力の核となるのは「郵便事業」で築き上げられた実績と信頼だと感じています。

「郵便の父」と呼ばれる前島密さんは、日本が今後も成立していくには近代化が必要で、なおかつ開国して西洋と同等に付き合わなければならないと考えました。最初に整備が必要なのは通信と交通のインフラだと考えて始めたのが郵便事業。国家国民の為にという大義がありました。

(郵便局の利活用については次号をお楽しみに!)

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