第30回（令和7年9月号）

私は年賀状のファンで、毎年手作りの版画の年賀状を作成しています。そんな年賀状を取り巻く環境が最近激変しました。自宅に届く年賀状が明らかに減ってきたのです。

全国的に年賀状をはじめ郵便物が減っている現在、私は郵便局のこれからの在り方に注目しています。

もともと国家国民のために始まった郵便事業を担っていたのは、地域を熟知し地域で信頼されている「地元の名士」の皆さんで、今の郵便局の皆さんの原点だと思います。

今、地方の故郷は「人口減少」、「災害」など多くのリスクに晒されています。私は地域が抱える様々な課題を解決するために、是非、地域の名士であり、地域の皆さんから信頼され、公務員的な役割も担ってきた郵便局の皆さんと連携を進めていきたいと考えています。

全国では「高齢者や障がいのある方などを地域で支えるための見守りのための連携」や「道路の災害、損傷、通行障害等の情報提供の連携」そして「子どもや高齢者等の安全確保のための連携」など、郵便局と自治体との連携の取り組みが進んでいます。東伊豆町においても「行政の窓口業務」を一部委託させていただいています。

平成26年に「896の自治体が消滅する可能性がある」と警鐘を鳴らし、日本郵便株式会社の社長も務めていた増田寛也さんは、私の高校の先輩でもあり、地方創生を推進するために首相官邸に設置された「まち・ひと・しごと創生会議」でご一緒していました。そんな増田先輩からも「是非、東伊豆町でも郵便局との連携を！」と言われていました。

地域を取り巻く状況は厳しいものがあり、解決すべき課題も山積していますが、是非、地域を守るために私たち行政と絶妙なカウンターパートとして郵便局との連携を図っていきたいと考えています。